2025年度より、富永京子を研究代表者とし、科研費・民間財団の支援のもとで行っている研究プロジェクトの定期的な情報公開をいたします（現在は仮ページ）。現在のプロジェクトは、以下の二つになります。
研究プロジェクト・大学院ゼミナール（オンライン、毎週木曜・日本時間夜）・公開研究会（2026年5月、2026年7月を予定）を中心に議論を行なっております。関心のある方は、ritstominagalab(@)gmail.comまでご連絡ください。
1)「空き家を利活用した都市空間の自治ーースクウォット・DIY研究から」（2026年度は科研費・基盤研究B、科研費国際共同研究加速、鹿島学術振興財団、日工組社会安全記念財団の支援による）
研究代表者：富永京子（立命館大学准教授・ウィーン大学特別研究員）
研究分担者：佐久眞沙也加（宇都宮大学助教）・遠藤理一（和歌山大学講師）・伊東香純（立命館大学特別招聘准教授）・寺下和宏（東京大学講師）
海外研究連携者：Wolfram Manzenreiter (University of Vienna)
大学院生（RAとして協力）：楊雨双（立命館大学大学院）・髙瀬詩穂美（東京大学大学院）・土中萌（大阪大学大学院）
実務家：大須賀嵩幸（リトーアーキテクツ・一級建築士）
日本のみならず多くの都市において、空き家・空き施設・空き店舗を利活用した都市空間の自主管理・運営は実践的にも学術的にも重要視され、地理学・社会学・人類学を中心とした社会科学分野における大きな課題となっている。こうした空き家を市民が管理・維持する行為は、日本では「まちづくり・まちおこし」の一環として、都市計画や都市政策の分野で研究されつつある。一方欧州ではスクウォット（Squat）として知られており、社会運動論におけるスクウォット研究で主に研究されている。また、市民が自主修繕や自主管理を行うことから DIY（Do-It-Yourself）・アーバニズム研究の文脈で研究することもある。
本研究は、日本における空き家・空き店舗を利活用した都市空間の自主管理・運営に注目し、それらをまちづくりや地域活性化等の観点からではなく、ジェントリフィケーションへの対抗や、困難を抱えるマイノリティを包摂する場といった社会運動として捉える。欧州を中心とした先行研究は、DIYによる空き家改築の成果として、比較的低廉な住空間を市民が共同管理することによる都市の高級化（ジェントリフィケーション）に対する対抗としての意義であったり、経済的に困難を抱える人々を包摂する可能性であったり、土着の知識や生活環境に即した資源管理ノウハウの伝達といった機能を示唆してきた。そこで本課題では、従来日本で検討されてきた「まちづくり・まちおこし」やコミュニティ形成としての空き家を利活用した公共空間の自主管理・運営を、スクウォット・DIY研究の文脈から検討している。それにより、日本社会において公共管理の自主管理・運営がどのような政治的・社会的意義を有し、またどういった特異性・独自性を有するかを、行政学・障害学・地理学・観光学・建築学の研究者らとともに明らかにする。
1-1) 業績一覧（2025年度）
【論文】
[査読あり]
1) Kyoko Tominaga, 2025, “Evolving Autonomy Through Repair: Trial-and-Error Spatial Practices in a Japanese Squatted Space” Space and Culture (onlinefirst: https://doi.org/10.1177/12063312251386610: ※オープンアクセス
2) 遠藤理一, 2025, 「占領期日本における未遂の「観光立国」構想－－日本国内における観光政策の議論・実践から」『観光研究』37(1), pp.23-33.
3) 松本頼憲, 遠藤理一, 2026, 「学生ボランティアツーリストの観光経験と共感の両義性ーーインドネシア Bantar Gebang 地区における支援活動の事例から」『観光学』34, pp.9-16.
[査読なし・招待あり]
1) 富永京子，2025, 「社会運動を「立ち止まって見る」力――社会運動のバイスタンダーとしての社会運動論」『現代思想』53(9), pp.175-183.
2) 富永京子, 2025, 「プロテスト・キャンプにおける「開放」と「排除」――G8 サミット抗議行動の社会的再生産を通じて」『岩波講座社会学 政治・社会運動』岩波書店, pp.161-182.
3) 富永京子, 2025, 「社会運動論の「二項対立」を超えて」『岩波講座社会学 政治・社会運動』岩波書店, pp.277-297.
4) 遠藤理一, 2025, 「進駐を飼いならす－－敗戦後京都における観光と「移動的な社会の秩序化」」『戦争社会学研究』9, pp.53-68.
5) 寺下和宏, 2026,「阪神淡路大震災から30年，『見逃されてきた視点』を問う：日本NPO学会第26回研究大会公開シンポジウム報告」『ノンプロフィット・レビュー』25(2), pp.89-100.
6) 寺下和宏, 2026,「書評：Moisés Arce and Takeshi Wada, eds. Popular Politics and Protest Event Analysis in Latin America」『アメリカ太平洋研究』26, pp.97-102.
【学会発表】
1) Kyoko Tominaga, 2025, “Weapons of the precarious: self-employed small business activists in Japan” Reclaiming Power Conference: Bridging Social Movements and Industrial Relations in Labour Mobilisation, Firenze
2) Kyoko Tominaga, 2025, “The Emergence of Unintentional Social Movement: Architect’s camp in Hida-Takayama, Japan” ISA RC50 Interim Conference 2025: Human Rights in Tourism, Tama
3) Kyoko Tominaga, 2025, “Rethinking Protest Camps and Squats:Improvisation and Autonomy in Japan’s Hida-Takayama Mountainous Area”,10th EUGEO Congress 2025: Geographies of a Changing Europe, Vienna
4) Kyoko Tominaga, 2025, “Creating Autonomy: Everyday Reproduction and the Micropolitics of Space in the Shelter and Social Center in Japan” 2025 UTokyo LAINAC Research Workshop, Kyoto
5) 富永京子，2025, 「ハウジング・ムーブメントとしてのシェルター・コミュニティスペースの研究：空間形成による自治が「安全」と「共生」にもたらす影響」第98回日本社会学会大会, 東京
6) Endo, Riichi, 2025, “Tourism in the Occupied Japan and Ordering of “Social as Mobile””, ISA RC50 Interim Conference 2025 Human Rights in Tourism, Tama, June.
7) 遠藤理一, 2026, 「米軍占領下の和歌山を探る 」和歌山地方史研究会 第46回研究会, 和歌山, 3月.
8) 伊東香純, 2025,「低開発地域における精神障害者組織の資源動員――エチオピアの事例から」日本NPO学会第27回研究大会, 兵庫, 6月.
9) 伊東香純, 2025,「精神医療普及運動における精神障害当事者――グローバルメンタルヘルスの運動に注目して」第22回障害学会大会, 埼玉, 9月.1) 伊東香純, 2025,「低開発地域における精神障害者組織の資源動員――エチオピアの事例から」日本NPO学会第27回研究大会, 兵庫, 6月.
10) Kazunari Togawa, Kazuhiro Terashita, 2025, “Dictatorship, Democracy, and Civil Society: The Impact of Political Regimes on Political Participation,” 13th International Society for Third Sector Research Asia-Pacific Regional Conference, Cebu, April.
11) Kazunari Togawa, Tsukimi Kanazawa, Kazuhiro Terashita, 2025, “Contradictions between Food Loss and Food Banks: Estimating the Impact of Environmental Policies on Civil Society Organizations’ Food Supply in Japan,” 13th International Society for Third Sector Research Asia-Pacific Regional Conference, Cebu, April.
12) Terashita, Kazuhiro, 2025, “What do Young Men Oppose about Feminism?: A Survey Experiment in South Korea,” 28th International Political Science Association World Congress of Political Science, Seoul, July.
13) 데라시타 카즈히로, 2025, “페미니스트 시위 발생과 도시의 정치변동,” 한국정치학회 2025 하계학술대회, 부산, 8월.（＝寺下和宏, 2025,「フェミニストデモの発生と都市の政治変動」韓国政治学会 2025 夏季学術大会, 釜山, 8月）
14) Terashita, Kazuhiro, 2025, “Political and Social Outcomes of the Korean Feminist Movement: A Mixed-Methods Exploration,” 2025 UTokyo LAINAC Research Workshop, Kyoto, September.
15) 笹野美佐恵・寺下和宏・野崎文香・米沢竜也，2025，「ラウンドテーブル：朝鮮半島研究の広がりと多様な視点」現代韓国朝鮮学会第26回研究大会・総会, 東京, 10月．
16) Terashita, Kazuhiro, 2025, “I Join Them, Because We Won: Desirability Bias in Social Movement Participation,” World Association for Public Opinion Research (WAPOR) Asia Pacific 8th Conference, Tokyo, November.
【図書】
1) 山根純佳・明戸隆浩・富永京子編『講座岩波社会学 政治・社会運動』岩波書店
2) 富永京子『なぜ社会は変わるのか：はじめての社会運動論』講談社現代新書
3) 和歌山大学紀州経済史文化史研究所, 2026, 『図録 日米を交差した人々－－戦前・戦中・戦後』和歌山大学紀州経済史文化史研究所.（遠藤担当箇所：「Ⅱ. 占領をめぐる移動と和歌山」（pp. 14-19））
4) 伊東香純, 2026,「西洋的精神医療のグローバル化とアフリカにおける当事者運動」天田城介編『生をめぐる問い――別様な世界を生きることを可能とする社会』中央大学出版部, pp. 205-228．
1-2) これまでに研究支援をいただいた財団
山岡記念財団、科学研究費（若手研究）、江頭ホスピタリティ財団、村田学術振興財団、労働問題リサーチセンター、大林財団、食生活研究会、窓研究所、トヨタ財団、全労済協会、第一生命財団、戸田育英財団、ひと・健康・未来財団、住友電工グループ社会貢献基金、一般財団法人研友社、日本証券奨学財団、くら基金、前田記念工学振興財団、関西エネルギーリサイクル財団、科学研究費（基盤研究B）
1-3) メディア関連情報（作成中）
2)「戦後日本の政治参加における主体性・自発性と価値相対主義のジレンマ」（2025年度は村田学術振興財団の支援による）
研究代表者：富永京子（立命館大学准教授・ウィーン大学特別研究員）
共同研究者：目黒茜（筑波大学助教）・安東慶太（立教大学助教）・髙橋涼太朗（慶應義塾大学准教授）
大学院生（RAとして協力予定）：瀨川美和（立命館大学大学院）・石神和也（東京大学大学院）
本研究は、戦後日本における自主性・自発性の尊重に基づく価値相対主義の広がりと、現代日本の社会意識変容とされる右傾化・保守化の関係性を制度・意識面から解くものである。社会学の先行研究は、戦後日本史をリベラル的な価値観の弱体化、保守・排外的価値観の強化という「右傾化」の歴史として描いてきた。しかし、NHK放送文化研究所「日本人の調査」、統計数理研究所「国民性調査」などの各種大規模社会調査は、1970-80年代の政治参加の傾向として「自主性・自発性」が重要視され、「自分の頭で考える」形での政治的意思決定が強まった点を示している。
1970年代以降の日本は、自主性・自発性・自己決定を尊重するリベラルな価値観と、労働組合による戦後最高の賃上げや革新自治体の成立といった一定の制度的達成が見られた時期でもあった。この点を取れば、日本社会はリベラルな価値観を支持し、革新勢力を後押ししたとも解釈できる。しかし自主性・自発性という価値観の台頭は価値相対主義へと転じ「自己の選択のもとに」保守的な勢力を支持する人々の台頭や右派的な勢力を強化した可能性や、革新的な組織を保守的な方向へ漸近させる原動力となった可能性もあるのではないか。
本研究はこのような問題意識から、労働組合・人権市民団体（女性団体）・革新政党・革新自治体という、戦後日本の価値転換期である1970-80年代において制度と意識の両面で影響力を有したエージェントを、経済史（財政史）・政治史・社会史・文化史の観点から分析する。革新的な主体が、現代的な価値観から見れば保守的とされる制度や意識の形成に寄与することは十分あり得るだろう。本研究は「右傾化・保守化」の社会とされた現代日本を、革新的な価値観を持つ主体が制度形成・社会意識の担い手になった歴史として再度捉え直す。
2-1) 業績一覧（作成中）
2-2) これまでに研究支援をいただいた財団
松下幸之助記念財団、公益信託高橋信三記念放送文化振興基金、サントリー文化財団、財団せせらぎ、電気通信普及財団、三菱財団、科学研究費（基盤研究C）、放送文化基金、稲盛財団、公益財団法人小笠原敏晶記念財団、公益財団法人村田学術振興・教育財団
2-3) メディア関連情報（作成中）